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法定保存期間一覧

 

ファイルの法定保存期間

困ったときのお役立ちページ。保存期間の分からなくなってしまったファイルはココでチェックして、適切にファイリングしましょう。

主要な文書の法定保存期間と時効

法定保存期間
1.商業帳簿(金融帳簿・貸借対照表等)
商法36
10年
2.労働者名簿・賃金台帳・雇人・解雇・災害補償・その他賃金労働関係の重要書類
労働基準法109
3年
3.法人の青色申告関係帳簿・決算書類・取引関係書類
法人税施工規則59
7年
4.カルテほか
医師法24
5年
時効
1.債権または所有権以外の財産権
民法167-(2)
20年
2.通常の債権
民法167-(1)
10年
3.1年以下の定期給付債権
民法169
5年
4.医師・助産婦・薬剤師の技術・勤労・調剤に関する債権・請負人の工事に関する債権
民法170
3年
5.月またはそれ以下の時期で定めた雇人の給料・旅館宿泊料・飲食料・運送料
民法174
1年
6.商品代価
民法173
2年
7.商事債権
商法522
5年
8.運送人の責任
商法566・589
1年
9.保険金支払い義務・保険料返還義務
商法663
2年
10.保険料支払い義務
商法663
1年
11.引受人に対する為替手形上の請求権
手形法70-(1)
満期から3年
     所持人の裏書人・振出人に対する請求権
手形法70-(2)
満期から1年
     裏書人の他の裏書人・振出人に対する請求権
手形法70-(3)
6ヶ月
12.賃金・災害補償の請求権
労働基準法115
2年
13.保険料・保険金を受ける権利
雇保法附則19 厚生法92
2年
14.障害手当金以外の保険給付を受ける権利
厚年法92
5年
15.国と国以外の者相互間の金銭債権
会計法30
5年
16.地方団体の徴収金
地方税法18
7年